月MRR 50万円を超えた。アプリ工場の3ヶ月目KPI達成。喜びの後にやってきたのは、税務という現実。

月50万円 × 12ヶ月 = 年600万円。これは個人事業主が『次のステップ』を真剣に考える境界線。具体的には4つの論点が同時に来る。

**1. 消費税の課税事業者** ― 年売上1,000万円超で課税事業者。月MRR ¥83,400/月 を超えると2年後に来る。インボイス制度の対応も必須(Apple/Googleの取引が国境跨ぎなので個別判断)

**2. 青色申告 65万円控除** ― 複式簿記でメリット最大化。会計freee / マネーフォワード / 弥生のどれかは必須

**3. 法人化のメリット線** ― 課税所得が増えると個人税率より法人税率の方が低くなる。年所得 ¥800万円〜¥1,000万円で検討開始

**4. Apple/Googleからの売上の処理** ― 国際取引、源泉、為替、Apple税(15-30%)の経費処理

**1. 沖縄県の中小企業向け税優遇** ― 沖縄県は経産省指定の特区が多い。情報通信業、研究開発、起業時の優遇措置あり

**2. 那覇市の個人事業税** ― 課税所得290万円超から発生。県外移住しない限り那覇税務署が窓口

**3. 県外取引の処理** ― 顧客がほぼ全員県外/海外。電子取引なので地理は関係ないが、住所地の税務署が判断する

Apple App Store 経由のサブスク売上は、個人事業主の事業所得として申告。注意点は:

1. **Apple税15-30%は経費**(消費税8章とは別の話)。実入金額で計上、Apple Reports の Gross 額を売上、差額を支払手数料で処理

2. **為替差損益は別口座管理推奨** ― ¥/$/€ の交差で為替差益が出る場合、雑所得分離で申告

3. **海外売上のインボイス対応** ― 個人へのデジタル販売(B2C)はインボイス不要。ただしB2Bがあるなら別管理

4. **Google Play Store も同様** ― 仕様は微差、Google税は15-30%(2024年改定で大半が15%)

`agents/02_cfo.md` の出力フォーマットに税務枠を追加:

* 当月の課税所得見込み

* 当月のApple/Google税(支払手数料)

* 法人化シミュレーション(年所得XX万円なら個人/法人どっちが得か)

* 小規模企業共済 + iDeCo の控除残額

これで毎月、税務の現在地が `kpi/cfo_report_YYYY-MM-DD.md` に出る。

年所得 ¥800万円 〜 ¥1,000万円 の境界で個人/法人の税率が逆転する。アプリ工場が月100万円(年1,200万円)に到達したら、法人化の損益分岐を超える可能性が高い。

法人化のメリット: 税率最適化(法人税23.2% + 地方法人税 + 法人住民税 の実効30%程度) / 役員報酬の経費化 / 退職金スキーム / 信用力 / 節税スキーム拡充

法人化のデメリット: 設立コスト¥30万 / 社会保険義務 / 決算公告 / 会計税務コスト¥30-50万円/年

**月100万MRR以上になったら法人化を真剣に検討する**、というのが今回の決定。

個人開発者の連載で、月50万円超えてからの税務について書く人は少ない。ほとんどの『成功談』は売上の話で止まる。実際は税理士相談 / 会計ソフト乗り換え / 小規模企業共済加入 / インボイス対応 / 法人化検討 が、創業者を1ヶ月くらい忙しくする。

この連載は『ありのまま』を書く実験なので、税務の話も書く。後続の個人開発者にとって、ここが最初に詰まる場所だから。

次回、第14章は「30本中、何本が生き残ったか」。量産6ヶ月目のサバイバル数を残酷に集計する。